【個人情報保護体制】
当方針の実施に際しては、個人情報保護管理者の下、役割と責任を明確にした社内体制を整備いたします。
【安全管理措置】
全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による、漏洩、滅失またはき損等が起こらないように適正に管理し、
必要な予防・是正措置を講じます。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、
適正な管理が行われるよう管理・監督いたします。
【法令・規範の遵守】
当社の全ての役員及び従業員は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範、当方針ならびに
当方針に基づいて策定した個人情報保護に関する諸規程を遵守いたします。
【個人情報利用目的】
１、 不動産の売買契約の相手方探索すること、売買、仲介等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結することで
及び契約に基づく役務を提供すること
２、 不動産の売買、仲介等に関する情報を提供すること
３ 、１，２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・他の宅地建物取引業者、指定流通機構、
物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる司法書士その他専門家、
提携損害保険会社、不動産管理業者、保障委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録
されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
（１） 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
（２） 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・賃主様・借主様の指名を含まず、
物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる
宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業者に規定された
指定流通機構の業務のために利用致します。
① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※ 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への
登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
４、 上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
５、 お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
６、 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
７、 不動産の売買に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に、用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」
として仲介の依頼者に提供することがあります。
① 提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の
概要・成約価格などの項目です。
② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
８、 市場動向分析を行うこと
